今日は以前にお伝えしていた、『在外選挙』について書いてみようと思います。
現在は日本に住民票がありませんので、選挙前に選挙の投票のお知らせが届くこともありません。
一応？日本国民ですので本来なら選挙権があるのですが、在外選挙をするための手続きをしないと、選挙ができません。
その上、選挙の日程が決まってから、あわててこの手続をしたのでは間に合いません。手続きには約2カ月かかります。
国内に住民票を持ち住んでいる人にとっては、あまり関係のないことかもしれませんが、在外選挙を通して、見えてくる日本の現状があるかと思います。
また、ブロックチェーン国家やIT国家とも言われるエストニアにおける選挙を合わせて紹介しますので、選挙に可能な限り民意を反映するための参考にしてください。
『多数決を疑う(坂井豊貴著)』におもしろい投票方法『ボルダルール』が書かれていましたので、プラスの情報として付け加えたいと思っています。
目次
在外選挙を通して見えてくる日本における投票率の現状
現在の日本の投票率は50%を超えるくらいです。
ふたりにひとりしか投票していない現状では、組織票や選挙地盤を持っている政治家に投票が集まります。もちろんデモや署名活動も大切な政治活動ですが、選挙で投票することにまさる『国のあり方』を変える方法はありません。
日本でも選挙の投票率が75%を超えていた時がある
今の日本の選挙は『完全普通選挙』と言われ、性差や財産に関係なく決められた年齢に達すれば投票できます。
選挙が初めて日本で実施された1898年では、一定の税金を収めている男性だけでしたので、人口の約１%しか選挙権がありませんでした。しかも秘密選挙ではなく公開制。
女性も選挙に参加できるようになったのは、1945年からです。この時点で人口の約50％に選挙権が与えられたことになります。
昭和20年に完全普通選挙が開始され、ある程度の低下はあるものの平成に入る前までは、投票率が70％を超えています。平成になり70％を超えたこともありますが、ほぼ60％以下に落ち込み、最近では50％を超えるくらいの低投票率が続いています。
世界から見た日本の投票率は低い？
日本の投票率の高さ？は世界で150番目とのデータがあります。
これは『グローバルノート』というデータベースによる結果です。
最近の選挙で投票率が高いのは、ベトナム、ラオス、シンガポール、エチオピアと続きます。どの国の投票率も90％を超えています。
中には投票することが義務化され、投票に参加しないと罰金が発生する国もあります。オーストラリアでは選挙に行かなかった場合に1600円の罰金を支払います。同じように選挙を義務とし、ペナルティーを決めている国にベルギーやスイスがあります。
インドネシアバリ島では、選挙は義務ではありませんが、かなりの高い投票率があります。選挙当日は、会社や公共機関がお休みなることも。私もバリ島にいるときにちょうど選挙にあたり、よくわからずにイミグレーションへ行ったら、投票日のため閉まっていました。
海外で暮らす人は在外選挙登録をしている？実際の投票率は２％？
荻上チキさんがメインの司会兼話し手であり、語り手であるTBSラジオを聞く機会が時々あります。
チキさんが執筆した『みらいめがね』も家族で読みました。イラストも愛嬌があり、カバーの使い方がとてもセンスがあるなぁと思っています。
（まぁ、私にセンスのことを褒められたからといって、なんのプラスにもならないかもしれませんが ハハハ）
当然といえば今の時代は当然なのかもしれませんが、過去に流れたラジオも公式サイトから検索して気になる内容を自由に聞くことができます。聞き逃してしまっても、その日に外出していても、聞きたいセッションの内容をいつでも聞ける。
すごいなぁと思います。
しかも、ラジオを聞くのにラジオがいらない。
携帯があれば、チューニングを合わせることもなく雑音のないラジオか聞かれる時代です。
すごいなぁと思います。ふふ
話がいきなりそれてしまいましたが、このチキさんの『メインセッション』？で、海外で暮らす人たちの選挙環境が話題になっていました。
現在日本を離れて海外で暮らす有権者(18歳以上)は、107万人くらいいるようです。そのうち海外にいながらにして選挙をするために在外選挙の手続きを完了している人が、10万人です。
ということは10人にひとりが登録済みになりますが、なんとなくですが私の周りにはあまりいない気がします。
今回の衆議院議員選挙では、登録している人の20％が選挙に参加したようです。20％という投票率はものすごく低いのですが、この20％は手続きをしている人の20％です。海外に暮らしている有権者を対象にするとわずか2％にまで下がります。
投票率の低さは個人の意識だけの問題ではなく、法整備や投票環境に問題があると、2018年度の臨時国会で質疑に上がっています。立憲民主党の落合議員が国内で投票を実施するケースと比較をすると『不便さと不平等さ』があると、問題提起しています。
確かに個人的な意見になりますが、登録が実行されるまでに2カ月以上かかる時点で、1票を重要視していない気がします。現在の政府が投票率を上げようと、民意を政治に活かそうと思っているのなら、100万人いる海外の有権者が1票を投票しやすい環境作りをすすめるのでは？と思います。
私が時々のぞいているツイッターの中に、海外に長期的で暮らしている人がいます。その人は、ほとんどの選挙で在外選挙人証を取り投票をしていると書いていました。ときには飛行機代に7万円(もっとだったかもしれません)を出して、投票した経験もあるようです。
日本の国内でも地方に暮らす場合には、投票所まで遠かったり、車がないと投票できないケースもあります。海外で暮らす場合も同じように、投票所がはるかに遠く、船や飛行機に乗らないと行かれないことも多々あります。
実際に在外選挙人登録をしてみました
以前は選挙がある度に、ほぼ100%近く投票していました。「選挙に行こう」と友人たちにも呼びかけていたこともあるくらい、選挙というものを大切に感じていました。
ところが、なんとなく民意が反映されないように見える選挙結果や、暮らしを向上？平等にするために選挙が最大の手段であるにも関わらず、投票率が上がらない状況に選挙への思いが薄まっていきました。
加えて住民票を抜いたことで、今までのように選挙に参加できなくなり、ここ数年は投票をしていません。
ところが、国民一人ひとりの幸せとはまるで真逆を向いているような現在の国会のあり方が蔓延し、多くのニュース番組や新聞が政府の連絡事項伝達業務化している状況にも関わらず、全力で状況を変えていこう！多くの人が幸せに暮す国に変えていこう！と行動する人に感動を受け、「私もなにかしたい」という思いが蘇ります。
前々回の選挙が決定したときに在外選挙の手続きをしようと思い調べてみると、申請から2カ月たってようやく選挙ができることがわかり、手続きをしませんでした。
そして2019年7月の参院選挙が決まったときにも、まったく進歩なし。手続きをしておかなかったために、投票できません。
「次回こそは！」と自分自身のお尻を叩いて、在外選挙の登録をしてきました。
手続きはとても簡単です。
必要な書類に必要事項を記入するだけですが、完了するまでにやはり2ヶ月はかかるようです。いつ頃になるのか窓口で聞いてみたのですが、はっきりわからないという返事でした。
手続きの申請自体はすぐに終わりますので、今から在外選挙に登録をしておけば、次の選挙で1票を有効活用できます。多くの人が幸せを実感して暮らす日常を作るために、選挙という決定的なチャンスを活かしていきましょう。
領事館から連絡が来ました！『在外選挙人証』が届いたようです。近々受け取りに行ってきますので、その時にまた書き足しますね。(2019年9月19日)
『多数決を疑う』から知った『ボルダルール』とは？
多数決で物事を決める方法は、なんとなく民主的な方法と思われていますが、実は状況によっては、参加者の意見が反映されにくい決定方法になります。
選挙でいうと、2人だけしか立候補者がいなかった場合にはどちらか一方に投票をしますので、得票数が多い人が選ばれるのは当然です。ここにもうひとりの人が立候補した場合に、票が割れます。割れるだけではなく、実は多くの人が望んでいなった人が当選する可能性が生まれます。
ボルダルールは一番得票数を集めた人を選ぶ投票方法ではなく、全体を見て多くの人に望まれている人が選ばれる方法です。
フランス人のボルダさんが多数決の欠陥に気づき、新しい投票方法を考えたのがボルダルールと言われています。現在いくつかの国でこのボルダルールが選挙に使われています。
通常の選挙ではひとりの人が、自分の1票を一番選ばれて欲しい人に投票します。
ボルダルールでは、一番に選びたい人には3点、2番めの人には2点、3番めの人には1点、それ以下に場合には0点がつきます。
3名以上の候補者がいる場合には、全体が納得する投票結果に近づけられるのがボルダルールです。
選挙に立候補する人も投票する人も気持ちのある人間です。
その為いろいろな感情や思惑が重なりあり、多数決にもデメリットが存在するようにボルダルールにも心配材料があると言われます。
小さいときから当たり前に活用してきた多数決が実はかなり強引な決め方であり、ほかの決定方法の存在が分かれば、より柔軟により公正に物事が決められるのではと思います。
私の説明では実際の『多数決を疑う』の入口が見えたあたりです。気になる人はぜひ手にとってみてください。
『ブロックチェーン国家』エストニアの選挙事情
エストニアはバルト3国のうちのひとつの国です。ソビエト連邦から独立して独自の国づりを展開しています。エストニアの紹介をするときにはずせないのが、ブロックチェーン技術です。エストニアの選挙事情をお伝えする前に、仮想通貨とブロックチェーン技術を手短に紹介します。
海外送金をひんぱんにする人は、今後のブロックチェーン技術の浸透に注目です。
『国境を持たない』ブロックチェーン技術に期待していること
投資などとは無縁ですが、少し前に『仮想通貨』について調べる機会がありました。最初は苦手な分野でしたので、ややこしかったのですが、その基盤となる『P2P』にとても共感しました。P2Pは『Peer to Peer』を略したもので、対等な立場の個人個人が直接繋がり、やり取りをすることを指します。
よく利用しているスカイスキャナーやAirbnbやWorkawayなどは、中央に利用者と提供者を結ぶ『中央管理団体』が存在します。もちろんAmazonや楽天も同じです。仮想通貨やブロックチェーンのシステムはには、銀行のような『中央集権』が基本、存在しません。
宿を探している人とと部屋を提供したい人が、ネットワークを通じて直接やり取りができます。中央管理団体がいないために、ここに支払う手数料が発生しないので、お互いの希望に近い金額でやり取りができます。
もちろん、中央で管理しているプラットフォームがあることで、保障や信頼が生まれているのも事実です。ブロックチェーンでは直接のやり取りにも関わらず、お互いが信頼をして手続きや決済ができる仕組みも作っています。
私個人的にはスカイスキャナーやWorkawayはとても使いやすく、余分なお金を支払っている感じはしないのですが（スカイスキャナーに関してはほとんど情報をもらうばかり）、『中央集権型の銀行』を見てみると、ブロックチェーン上でお金のやり取りができれば、時間が短縮でき送金手数料もごくわずかですみます。
お金のやり取りがブロックチェーンで気軽にできるようになったら、多くの人が楽になるのでは？と自分のことも入れてですが、そう思います。
例えばですが、通常の銀行を通じて海外の銀行口座へ送金をすると3～5日かかります。かかる手数料もまちまちですが、数百円ですむこともあれば2,000～3,000円手数料として払わなくてはならないこともあります。
それが仮想通貨を使ってブロックチェーン上でやり取りをすれば、通貨の種類によって異なりますが、わずか数秒で送金が完了し送金手数料も節約できます。
仮想通貨によって特徴が違うために手数料もそれぞれ違った金額になります。また手数料も仮想通貨で支払いますので、その時のレートによって変わってきます。
海外送金を得意とする仮想通貨なら、数円という小さな手数料で国境を超えて送金が可能です。
ブロックチェーンと名前がつけられているように、ひとつひとつの取引が一個の固まりになり鎖のようにずっとつながっています。そのため、どこかを改ざんしようとすると、つながりすべてを書き換えなくてはなりません。
ブロックチェーンは改ざんや不正に強靭な抵抗力を持っています。そのため、最近ではブロックチェーンは『仮想通貨の基盤』という役割以上に世界中で注目を集めています。
エストニアでは99％の行政サービスがインターネットで完結
99％の行政手続きが、市役所や区役所に行かないで進められます。結婚届と離婚届、そして不動産の登記だけがインターネット上ではできません。
エストニアが行政の運営にブロックチェーンを活用し始めたのは、2008年と言われていますので、もうすでに10年がたちます。エストニアはスカイプが生まれた国としても有名で、国の財産は『国民のデータ』であるとの考えから、エストニア国内での居住や役場窓口での手続きに重要性を置いていません。
これは、エストニアが歩んできた歴史とも関係があります。
エストニアの国政選挙もインターネットを通して投票されています。もともとの行政システムがオンライン上で実施されていることもりますが、国民の約10％が海外で暮らしていますので、国外にいながら国のあり方に投票できるのはエストニア国民にとってもメリットが大きいのではないでしょうか。
インターネットを通してする投票ですぐに思いついたのはエストニアでしたが、日本でも実は自宅にいながらにしてネットで投票ができる仕組みづくりに力を入れている行政があります。
それは、茨城県つくば市です。
2018年8月にすでに実施された投票は選挙ではなく、『つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業』に参加をした企画に投票をするものです。ブロックチェーンとマイナンバーを活用して、実施されました。ネットでの投票の安全性や信頼性をアピールする目的もあります。
茨城市長は「宇宙からも選挙ができるようにしたい」と語っています。
これから日本国内でインターネットを通した選挙が普及していくようになるのかはわかりません。ネット上で投票する場合に一番心配されるのは、『秘密性』や『信頼性』かもしれません。
ネット上に情報が乗ってしまう以上、どこまで秘密が守れ改ざんが防げるのかは本当のところ未知な部分があります。（「紙なら不正はないのか？」というとこれもまったくわかりません）
それでも紙の選挙ではカバーしきれない側面を持っていることも確かです。ひとりでも多くの人が参加しやすい健全な選挙体制を作り上げていくためにも、多くの人のアイデアが共有される柔軟な場所や機会が増えていくことを願います。
追記：2019年9月 在外選挙人証が届きました！
さぁ、次の選挙はいつでしょうか？
在外選挙認証が届いたので(まだ受け取りに行っていませんが)、次に選挙があれば一票をが活かせます。
大きな企業や権力に莫大な税金を使い、恩恵や優遇まで好き放題するような政党は望みません。
・台風で大きな被害の出た千葉には13.2億
・加学園には440億円
・オスプレイ17機に3600億円
・イージスアショア2基に6000億円
・F35ステルス戦闘機147機に6兆2000億円
・辺野古新基地2兆5000億円
(数字が古いかもしれません)
国民が望まないことや幸せな暮らしとはかけ離れたことには、ものすごい金額の税金を使い、本当に必要としているところに出し渋る。
アフガニスタンで中村さんが推し進めていた事業には全く援助を出さなかったことも、現政権がほんとうの意味での平和ではなく、別の方向を向いていることを感じます。
政治はまずはその時に必要としている人、困っている人に手厚くあるのが理想です。私はひとりひとりの幸せを大切にしながら、みんなが仲良く暮らせる世の中を作るための夢を描き行動していく政治家を望みます。
次の選挙ではちまちました了見で国会議員の椅子に居座り、狭い世界でしか物事を考えない政治家ではなく、国全体を幸せの方向へ持っていく政治家に1票を入れます。
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